ごあいさつ
過去１０年で、社会的合意形成を目的としたさまざまな手法、技術、考え方が海外から「輸入」されてきました。パブリック・インボルブメント、コンセンサス会議、ワークショップ、ファシリテーションなど、さまざまなアイディアが流通しています。
現在、米国では合意形成を目的とした新たな方法論として「コンセンサス・ビルディング」が着目を浴びています。１９７３年以降、米国で実施されてきた環境問題に関する紛争調停（メディエーション）を礎とした方法論ですが、１９９０年代後半になり、裁判外紛争処理（Alternative Dispute Resolution）の普及とともに、市民参加、合意形成、紛争処理の方法論として急速に広まりをみせています。また欧州でも、第三者機関を活用した合意形成の方法論が開発・検討されています。
これらの方法論を参考とした新たな取組みが日本でも始まろうとしています。しかし、コンセンサス・ビルディングを実現するためには、第三者性の高いプロセス運営機関が必要不可欠です。残念ながら現在の日本には、そのような第三者機関の担い手、第三者機関を育成する制度環境が十分に確立されていないという問題を抱えています。
今回、第三者機関の発足に向け、コンセンサス・ビルディングなど第三者機関の活用について一定の知見を持つ有志が立ち上がり、このたびコンセンサス･ビルディング推進協議会（CB推進協議会）を発足する運びとなりました。
