CB推進協議会の活動：２つの柱
(1) 第三者機関に対する「認知向上と制度環境の構築」
米国には、コンセンサス・ビルディングを運営する非営利機関（ＮＧＯ）が多数存在します。これらのＮＧＯは、政府・企業・市民社会から独立した第三者機関としての立場を堅持し、社会に存在するさまざまな合意形成を必要としている案件に積極的に携っています。公共政策、環境政策分野における社会的合意形成の第三者的専門家は現在全米で５００名程度存在しているといわれており、また数億円規模の年間予算を有する非営利機関も１０〜２０存在します。
今後、わが国でコンセンサス・ビルディング及びそれに類する合意形成プロセスを実現する場合、同様の第三者機関が必要になりますが、第三者機関としての機能を既存の専門職、業界に求めることはきわめて難しい状況にあります。今後、第三者機関が果たす役割について、社会的認知を高めるとともに、第三者機関の担い手が積極的に活動できる法制度、支援組織等の制度環境を整えていくことが極めて重要になってきます。また同時に、第三者機関を安心して利用できる制度環境として、第三者によるサービスの品質確保、事業者の認証などの取組みを将来的には行っていく必要もあります。
CB推進協議会は、教育、広報活動等を通じコンセンサス・ビルディングの普及・啓発を図ります。また、学識経験者や現場担当者等の参加により、コンセンサス・ビルディングを積極的に活用できる制度環境を検討し、その実現に向けて広報、啓発活動等を積極的に行なって参ります。
(2) 第三者機関としての「実践」
わが国における第三者機関によるコンセンサス・ビルディング及びそれに類する合意形成プロセスについて、わが国の制度環境に適合したプロセスの進め方を検討するとともに、当該プロセスについての社会的認知を獲得するために、全国各地で合意形成を必要としているさまざまな現場において、今後社会実験を行っていく必要があります。
CB推進協議会は、コンセンサス・ビルディングに対する全国レベルでの認知向上と制度環境の構築を最終目標に掲げつつ、全国各地の個別具体的課題についても第三者機関のモデル事例として積極的に関わっていきます。
