日本におけるこれまでの経緯
ここ数年、NPO法人PI-Forumや（社）土木学会四国支部などによる積極的な活動により、わが国においてもコンセンサス・ビルディングを導入しようという動きが出てきています。
また、ＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律：平成１６年１２月公布）の成立などにより、裁判外紛争処理の積極的な導入が国レベルで推進されていますが、現在のところ民間の紛争（離婚調停、契約紛争）などにその焦点が限定されています。しかし今後、その流れが公共性の高い分野へと発展し、公共政策づくりにおける裁判外紛争処理の重要性がより高まることが予想されます。
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1999年6月 |
CONCUR社 スコット・マクリアリー氏来日（共同事実確認の専門家） |
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2002年1月 |
PI-Forum アフタヌーン・セミナー 「米国における合意形成専門家の発展」マサチューセッツ工科大 ローレンス・サスカインド教授、ディヴィッド・ローズ講師来日 |
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2002年1月 |
（株）三菱総合研究所「第１回パブリック・コミュニケーション・セミナー（ローレンス・サスカインド教授）」 |
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2002年2月 |
司法制度改革推進本部 ADR検討会発足 |
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2003年3月 |
PI-Forum 国際トレーニングセミナー「交渉学、コンセンサス・ビルディングに関する２日間の集中セミナー 」マサチューセッツ工科大 ローレンス・サスカインド教授来日 |
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2003年12月 |
PI-Forum ＰＩ事例ワークショップ マサチューセッツ工科大 ローレンス・サスカインド教授来日 |
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2004年8月 |
コンセンサス・ビルディング研修会 （（社）土木学会四国支部・PI-Forum共催） CB推進協議会設立準備会代表の松浦が高松市にて３日間の集中セミナーを開催 |
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2005年1月 |
国土交通省徳島河川国道事務所「一般国道１１号 北常三島町交差点」NPO主導によるステークホルダー分析 （全国初の実践事例） |
